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但し、証拠金以上の損失を受けることもある。->追証株式現物取引とは異なり差金決済のため同一通貨を何回でも取引できる。為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場(他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS))の差(スプレッド)が他の金融商品に比べて小さい。金利が高い通貨の買いポジション(ロング)の場合の、金利差による受取スワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。(但し、受取スワップポイントによる利益を享受できるのは、買いポジションにある通貨が上昇している時だけで、下降時には受取スワップポイント以上の多大な損失を受ける)一方の貨幣価値が上がると他方の貨幣価値が下がる事から、取引の儲けは必ず他方からの損から成り立っており、株式のように為替市場全体の富が増加する事はないと考えるのが一般的である。しかし、別の考え方も十分に成り立つ。なぜなら、市場全体が投機筋による取引では決してなく、実需筋の取引も無視できないからである。すなわち、外国為替(外貨両替)を行う者全員が投機目的であれば、誰かが得をした分、別の誰かが損をする(「ゼロサム」)ことになる。しかし実際には実需筋による取引も多い。例えば、アメリカに海外旅行に行く日本人が、現地での消費に備えて日本において日本円でドルを買い、アメリカにおいてそのドルを消費した場合、これを損失ないし利得と言いうるのかは疑問なのである。すなわちゼロサム論は、「全取引者が、やがて元の自国通貨に戻そうとする」ことが前提となっているのである。もちろん、FXという投機目的の市場が、実需筋の市場とは完全に切り離されていればゼロサムなのであるが、FXの市場でも、結局は実需筋を含む外国為替市場の価格にほぼ従って取引されているので、そのようなことはない。実需者による片道取引をも、損失ないし利得と観念するのであればゼロサムだと言えるのであるが、片道取引においては損得を判断すべき基準レートがない。なお、実際は実需が全体の取引に占める割合は1,2割に過ぎないとも言われている。投機筋全体として、プラスとなることもマイナスとなることもあることは言うまでもない。取扱い事業者および外務員は登録制(改正金融先物取引法:2004年12月成立、2005年7月1日施行)であるが、FX事業者の破産や詐欺行為などを事前に予防・担保する法的・財務的規制が十分でない状態であり、委託証拠金が分別管理されていない事業者の場合、預け入れ金が返還されない可能性があるなどSEO を十分検討のうえ配慮する必要がある。証券会社の取り扱うFXについても、通常は分別保管の対象外や日本投資者保護基金の補償対象外となっているので確認する必要がある。 課税方法 。為替差益に対する課税は外貨預金が雑所得(総合課税)で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨MMFとも利子所得(所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税)となるが、外国為替証拠金取引(FX)は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。店頭(相対)取引: 差益・スワップポイントとも雑所得(総合課税)。他の投資収益(日経平均先物、商品先物等)などとの損益通算・損失繰越は不可。ただし、他の雑所得との損益通算は可能。 取引所取引(2009年1月現在、くりっく365(東京金融取引所)のみ): 差益・スワップポイントとも雑所得(所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税)。他の投資収益(株価指数先物、商品先物等)との損益通算や3年間の損失繰越が可能。 レバレッジ 。レバレッジも参照外国為替証拠金取引では、レバレッジを利用することにより、証拠金以上の外貨を取引することができる。レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては500倍もの高レバレッジ[1]も設定可能であるが、100倍以上の倍率ではロスカット(LC)されやすくリスクが高いとされる[2]。逆に証拠金と同額の外貨を取引する(レバレッジ1倍)という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。仮にレバレッジが100倍で取引した場合、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になる。利益なら証拠金が2倍になるが損失なら証拠金全額を失う。高レバであるほど、リターンが高まる分リスクが高まることを理解しなければならない。注文後はすぐにストップロス(逆指し値)を必ず使い、被害を最小限に留めることが大切である。実際には商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階でモバイルSEO の差し入れ(追証)を請求される(マージンコール)場合もある。
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