将来の株式公開を考えているのであれば、ストックオプションを与えることで優秀な人材の確保など従業員に対するインセンティブ（動機付け）を与えることができます。
優秀な技術を持ち将来性がある企業であっても、ベンチャー企業ということでなかなか優秀な人材の確保が難しいことがあります。ベンチャー企業のスタートアップ時には運転資金等も十分でないことが多いため、高額な給料で優秀な社員を採用するということは難しいものです。しかし、もし、あなたの企業が将来株式の公開を考えているのであれば、「ストックオプション」を利用することで、資金の不十分なスタートアップ時に優秀な社員を確保することや従業員のモチベーションの向上を図ることが可能になります。
【１．ストックオプションとは】
「ストックオプション」とは、正式には「新株予約権」の一種で、会社が個人に対して特定の金額で自社の株式を購入する権利を与えることです。例えば、Aさんに入社と引き替えにストックオプションとして自社株を１００円で購入する権利（行使価額１００円）を１００００株分与えたとします。Aさんは自社の株式が市場公開された後で、この株を行使価額で取得し市場で売却することによってキャピタルゲイン（値上がり益）を得ることができます。例えば、株式公開後の市場価格が２０００円だった場合、Aさんは１株あたり１００円で自社株を会社から１００００株買い取り、それを市場で売却すると、１株あたり１９００円の利益、トータルで１９００万円のキャピタルゲインを得ることができます。将来の株式公開による株価の上昇を期待することができれば、Aさんにとってはこのストックオプションは入社条件として魅力的なものになるでしょう。また、Aさんにとっては株価の値上がりが自分の利益につながりますので、将来の株価の値上がりのためにも業績向上をはかろうとするインセンティブが働くようになります。Aさんに対する報酬の支払いも、「株式公開」という会社にとって資金調達のタイミングでの「後払い」で済むため、資金力の乏しいベンチャー企業に特に有効な制度といえます。
【２．ストックオプションの付与対象】
ストックオプションの付与は、取締役・使用人（社員）だけに限られたものでは有りません。入社予定者や社外の技術アドバイザーに対しても付与することができます。これを利用して幅広い人材の確保を行っている会社もあります。
【３．ストックオプション利用の注意点】
ストックオプション制度は、株式が公開されて、株価が市場で値上がりすることが前提となる制度なので、あらかじめきちんとした株式公開の計画と業績向上の見込みを、ストックオプションを付与する相手に対して提示できることが必要になります。また、誰に対して、いくらの行使価額を設定して、何株付与するかといったことも慎重に決めなければなりません。最初にも書きましたが、ストックオプションは新株予約権の一部であるため、実際の発行や運用には株式に対する法律的な知識が不可欠になります。また、新株予約権の譲渡制限を付ける場合には、取締役会、もしくは株主総会での決議が必要になるなど、その制度運用は簡単なものではありません。もし、ストックオプションの活用を考えるのであれば、中小企業診断士などの専門家にアドバイスを受けることが必要になるでしょう。
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル（Nasdaq:GOOG）が16日発表した7-9月期決算は26％増益、31％増収となった。景気減速に対するある程度の抵抗力を示し、支出の抑制も奏功した。
一部で懸念されていたほど伸びが鈍化しなかったため、グーグルの株価は時間外取引で上昇している。だが、今回の決算は同社の事業が成熟しつつあることも浮き彫りにした。35％増益、39％増収となった4-6月期に比べて成長は減速した。
7-9月期の純利益は13億5000万ドル（前年同期は10億7000万ドル）、1株利益は4.24ドル（同3.38ドル）。売上高は55億4000万ドル（同42億3000万ドル）。
アナリストらは最近、世界経済の混乱がグーグルの成長を阻むとの懸念から、同社の業績予想を引き下げていた。こうした懸念からグーグル株は過去1カ月間で20％近く下落。従業員ストックオプション（自社株購入権）の多くは、株価が行使価格より低い”アンダーウオーター”の状態となっている。
だが、グーグルの事業は持ちこたえた。同社によると、検索広告のクリック数の伸び率は18％と、前期と比べ、比較的落ち着いた数字となった。
決算はナスダックの取引終了後に発表された。グーグル株の16日終値は、前日比13.85ドル（4.08％）高の353.02ドル。その後の時間外取引で一段高となり、終値比10.48％高の390ドルをつけている。
グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）はアナリスト向け電話会見で、目下の世界経済情勢は「未知の領域」と述べた。また、グーグルは「コストを非常に綿密に監視する」ことで対応できると、自信を示した。
7-9月期は人員採用ペースと設備投資を抑制した。前年同期には2130人のフルタイム従業員を採用したのに対し、今年7-9月期は519人にとどめた。設備投資額は前期比18％減の4億5200万ドル。大半がデータセンター、コンピューターサーバーやその他のインフラに充てられた。
シュミットCEOはインタビューで、グーグルが数四半期前から費用を厳密に管理しており、決断すれば「できることはまだ多い」と語った。例えば、買収の「ハードルは少し高くなった」ものの、グーグルは必要なときには支出する、とした。
米ニーダム・アンド・ カンパニーのアナリスト、マーク・メイ氏は、景気低迷を踏まえると、グーグルの売り上げ成長はうれしいサプライズ、とコメント。さらに「最も予想外だったのは、費用削減の程度」として、夏の終わりに当たり、例年、採用の多い7-9月期に新規雇用の数字が比較的低かったことに言及した。
シュミットCEOは、事業者向けオンラインソフトウエアやディスプレー広告などの分野に投資する計画も明らかにした。その上で、景気混迷も、他社のものに比べてコスト効率に優れているとグーグルが考える企業向けソフトなど、自社サービスのなかでより知られていないものの採用を刺激する可能性がある、との見方を示した。
グーグルは、オンライン広告の減速に備えて新たな成功分野を創出する必要がある。また、他社の事業を拝借することで成長する能力も限界に近づいている兆しがある。市場調査会社によると、グーグルはすでに米検索広告支出の70％強を受け取っている。
シュミットCEOと共同創業者の１人であるセルゲイ・ブリン氏は電話会見のなかで、グーグルが検索分野で実施している投資を強調した。ブリン氏は、グーグルが7-9月期に検索インデックスの規模を大幅に拡大し、あいまいなクエリーに対してより多くの結果を導き出すことができるようになった、とした。
シュミットCEOも、提案されている米ヤフー（Nasdaq:YHOO）とのオンライン広告に関する提携契約について、米司法省が間もなく審査を終えると期待している、と語った。グーグルが販売する検索広告をヤフーが表示することを可能にするこの提携計画に対しては、グーグルの勢力が大きくなりすぎ、広告主の支払う価格が上昇すると、批判が集中している。
シュミットCEOは、ヤフーとの提携に対する批判は的外れ、との考えをあらためて強調。「批判の多くは、人々がオークションの仕組みを理解していないという事実に基づいている」と指摘した。
国会は30日に本会議を開き、政府が提出した、政府の銀行外貨取引支払い保証同意案を処理した。出席議員238人のうち賛成は218人、反対が10人、棄権が10人だった。
同意案の国会通過により、市中銀行18行は来年6月末までに海外から借り入れる外貨建て債務の元利金償還を、1000億ドルの範囲内で債務発生日から3年間は保証されることになり、流動性の改善が見込まれる。ただ、同意案には、政府による管理監督機能の強化と銀行のモラルハザード防止、実体経済への流動性供給、肩代わりした場合の返還請求など、付帯意見も添付されている。国民の血税が無駄にされないよう責任規定を強化したもの。
国会の付帯意見を詳しく見ると、政府保証は満期到来の債務償還と中小の輸出企業の支援などに限り使用されるとし、実体経済に流動性が円滑に供給され、個人と企業の金融負担を最小に抑えるようにしている。また、政府は銀行から健全性や流動性など経営状況に関する資料を提出させ、外貨資産の売却など銀行の自主努力状況や信用度などを考慮しながら、必要な場合に保証手数料率と保証限度を差別化することにした。役員・行員の年俸やストックオプションなど報酬体制の合理化、株主に対する適正配当水準の維持など経営合理化策を講じさせ、銀行が取り決めに違反すれば保証限度の縮小、手数料引き上げなど制裁措置を取る。